建設業ってどんなイメージですか？身の回りでよく見かける工事は、もちろんその一部。では、建設業界全体がどのような状況にあるのかあらためてみてみましょう。
建設業は「建築」と「土木」に大きくわけられます。ざっくり言えば「建築」は、オフィスビル、商業施設、マンションからコンベンションホールや競技場まで街づくりをする業種。「土木」は道路やトンネル、河川や橋、水道など社会の基盤を整備し、生活を支える業種です。その多くは公共工事として発注されています。
盛り上がる建設ブーム
建設業界は今、もっとも好景気に沸く業界のひとつです。スーパーゼネコン4社（鹿島、大成建設、清水建設、大林組）は2016年3月期、そろって過去最高の利益をあげました。震災からの復興需要に加え、オリンピック開催を見すえての東京の再開発プロジェクトが今も次々に立ち上がっています。
続く準大手や中堅どころにも優良企業が多く、売り上げを伸ばしています。各社が得意分野を持っており、マンション分野のエキスパートや海洋土木・港湾施設建築工事で実績をもつ会社、学校や病院建設、トンネルなどの大型土木などそれぞれに細分化された強みがあり、存在感を示しています。
2020年東京五輪開催決定！
2013年9月国際オリンピック委員会（IOC）により、2020年に東京でオリンピックが開催されることが決定しました。オリンピックにかかわる建設投資には競技の会場設備など直接的なものだけでなく、ホテルの新築・増改築や都心の再開発、商業施設の建設やインフラ整備といったものもふくまれます。
2020年までの投資額は累計で10兆円に達すると予想され建設業界にとって大きなチャンスが到来する見込みです。
好況ゆえの悩みは労働力不足
建設業の現場で働く人の数は2005年の約570万人からこの15年間で70万人減少しています。一方、労務単価（1日8時間当たり）は最も低かった2012年の13000円から3年後の2015年には16700円へと大幅アップ。人手不足と人件費の高騰がつづけば、工期の延長が予想され、建設会社のコストを圧迫する結果となります。
特に技能労働者の不足は深刻で「1級建築施工管理技士」をはじめ型枠工、鉄筋工、とび職などの専門職人材が絶対的に足りていません。こうした人材を育成するには時間が必要なため、高齢者や経験者の再雇用でしのいでいるのが現状です。その結果他の業界に比べて働き手の高齢化があきらかになっており、次の世代を担う若手への技能継承にも問題が生じています。
業界では若手の雇用促進や、女性が働きやすい環境づくりへの取り組みを活発に行っており、新たな人材を広く求めています。
